（目的）
- 本規約は、当社が提供する本サービスについて、お客様と当社の権利義務関係を定めることを目的とします。
- 本サービスは、ご利用者様が所定の方法にて、当社宛に本サービスを利用する旨を申込み、当社にて確認のうえ、本サービスが利用可能な場合は、当社担当者が出張買取に伺い、買取りを希望するお品物を当社が査定のうえ、買い取ることを主たる目的とします。
（買取商品）
本サービスをご利用可能なお品物は、宝石・貴金属、時計、ブランド品（バッグ、小物、靴、服その他）、金券、その他当社 取扱商品に限ります。詳しくは買取品目をご確認ください。
（表明保証）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の内容が真実であり、かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
- 当社に対して提供する個人情報その他の情報に、虚偽の内容が含まれていないこと
- 本人確認書類が偽造または変造したものではないこと
- お品物につき正当な権原を有すること
お品物が次のいずれにも該当しないこと。
- 模倣品および改造品等の非正規品
- 盗品および遺失物
- 第三者の著作権、商標権、意匠権、およびその他の知的財産権を侵害する物
- 犯罪行為によって生じ、もしくはこれによって得た物または犯罪行為の報酬として得た物等
- 第三者の担保権などが設定された物
- 品物が貴金属、地金もしくは宝飾品等の場合、品物自体に刻印され、または、証明書に記載されている事実に関する内容と相違がある物
- 法令により禁制品として指定されている物等
（本サービスの利用）
- 本サービスにお申込みいただけるのは、本サービスの申込時において、満20歳に達している方に限ります。
- お客様が本人確認書類の提示、コピー、本人確認のための質問およびその他の必要な手続きにご協力いただけない場合、当社は本サービスを提供いたしません。
- お品物によっては宅配買取サービスをご利用いただく場合があります。また、当社の判断により出張買取をお断りすることがあります。
- 点検時の不良や傷、業務用や規格外サイズ等一部のお品物について買取をお断りする場合があります。
- 天災事変その他やむを得ない事由等、当社が訪問先に安全に伺うのが困難と判断した場合、日程を変更または中止とする場合があります。
（買取査定）
- 本サービスでは、買取ご希望のお品物を実際に触り、拝見した上で査定させていただきます。
- お品物が未開封の場合でも、動作確認、状態確認のため開封する場合があります。その後お品物を返却する場合でも、当社は開封に伴う損害等について一切責任を負わないものといたします。
- お品物を返却する場合、状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承ください。
- 当社が所定の方法により事前査定を実施したお品物であっても、原則出張査定時の結果を優先するものとします。
- 査定金額をもって、当社の買取金額とさせていただきます。
- 査定金額とは、そのお品物の付属品等を全て含む価値と致します。
（本人確認について）
- 古物営業法に従い、次の方法での本人確認をさせていただきます。以下にあげる身分証明書（有効期限内に限る）のいずれかをご用意ください。
- 運転免許証（住所変更がある場合は、変更記載済みの裏面含む）
- パスポート
- 住民基本台帳カード（顔写真が入っているもの）
- 健康保険証（住所の記載または記入があるもの）
- 在留カード
- 外国人登録証
- 住民票の写し（コピーではなく原本で、発行日から3ヶ月以内、本籍・個人番号(マイナンバー)の記載のないもの）
- その他当社が認めるもの
- 法人のお客様の場合、立会いされる方の本人確認書類(身分証明書)、会社の登記事項証明書又は印鑑登録証明書（いずれの場合でも発行日から 3 ヶ月以内のものに限ります。）が必要となります。また、代表者以外の方が立会いする場合は会社からの委任状が必要となります。
- お申し込みのご住所と、身分証明書に記載されている住所が一致している必要があります。
（特定商取引法に基づく手続き）
特定商取引法の定めにより当社所定の手続きを経た上で売買契約を締結させていただきます。
（売買契約の成立）
当社は、お品物を査定した後、査定金額を提示いたします。承諾いただける場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」の旨をお伝えください。「承諾」の場合、第６条に基づく本人確認のうえ、売買契約書にご署名いただいた時点で売買契約が成立となります。
（お支払い）
- ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾された後、現金でお支払いするか、契約日を含む5営業日以内に金融機関の口座にお振込します。但し、以下の場合はお振込が遅れたり、できない場合があります。
- 口座情報に不備がある場合。
- 登録された口座に振込手続きを行うも、何らかの事情で振込できなかった場合、ご利用者様にご連絡することがあります。ご利用者様のご都合で連絡がつかない場合等は「キャンセル」とみなし、お品物は返却いたします。
- 振込手数料は当社が負担します。但し、口座情報に不備がある場合等、ご利用者様に責がある場合は、ご利用者様に振込手数料を負担していただく場合があります。
（クーリングオフ）
- 第８条における「承諾」された場合であってもお客様にはクーリングオフを申し出る権利があり、契約書面等交付日を含め8日間に解約希望がございましたら、電子メール又は書面にてその旨記載いただき特定記録郵便で通知願います。
- すでに当社が売買代金をお支払い済みの場合、手数料当社負担にて売買代金をご送金いただき、着金確認後当社負担にてお品物をご返送させていただきます。
詳しくはこちらごを覧ください。
（契約の解除）
お品物が権利侵害品であること等が判明した場合（正規代理店の修理受付基準、日本流通自主管理協会の定める適正基準、または当社が定める取扱基準を満たさないもの等）、またはその他本契約に定める利用制限、表明保証等本契約に定める内容に反する事実が判明した場合、当社は催告を要せず契約を解除できるものとし、お客様は受け取った買取金額の全額を返金する義務を負います。また、これらの解除によりお客様に損害が生じた場合でも、当社は一切その損害について責任を負わないものとし、解除権の行使は損害賠償の請求権を妨げません。
（反社会勢力の排除）
お客様が次の各号の一に該当する場合または反社会的勢力の排除を目的とした調査に対して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、予告することなく全ての取引を停止し、催告を要せず契約を解除できるものとします。この解除の効果については、前条の規定を準用します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他の反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体かその行為者である場合、もしくは反社会的勢力であった場合
- 自らまたは第三者を利用し、当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合
- 自らまたは第三者を利用し、当社に対して暴力的な行為や詐術、脅迫的な言辞を用いる等した場合
- 自らまたは第三者を利用し、当社の名誉や信用等を毀損した場合、または毀損するおそれのある行為をした場合
- 自らまたは第三者を利用し、自身やその関係者が第１号に定めるものの勢力である旨を関係者に認識させるおそれのある言動や態様を示した場合
（警察への申告）
売買契約成立後であっても、お品物が模造品、改造品または盗難品等の不正品であるとの疑いがある場合、古物営業法第１５条第３項【古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。】に基づき、取引の内容およびお客様の警察署へ申告いたします。
（当社の責任範囲）
- 当社起因でお品物を破損、紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償をさせていただきます。なお、当社に故意または重過失がある場合を除き、該当商品の中古取引相場における価格を上限として損害賠償の責を負うものとします。
- お品物の価値に直接かかわらないと当社が判断する、付属品（袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等）に関する補償は致しません。
- 本規約に別途定める場合のほか、本条は、ご利用者様に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ご利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
（個人情報の取扱い）
以下の場合を除き、ご利用者様の許可なくご利用者様の個人情報を第三者に提供することはありません。
- 古物営業法上の取引記録、本人確認、サービスの利用のため。
- 当社からの商品・サービス等のお知らせのため。
- 古物営業法による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため。
（合意管轄）
本件売買に関する一切の紛争に関しては、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄といたします。
（規約の改定）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上、もしくは店頭での掲載その他の適切な方法により周知し、またはご利用者様に通知します。
2022年9月1日制定
2023年7月1日改定
