遺品整理で捨ててはいけないものリスト｜相続に必要な書類から価値あるものまで

コラム遺品整理

最終更新日：2024.12.18 公開日：2024.12.18

大切な人の遺品を前に、誰もが感じる戸惑いと不安。思い出が詰まった品々を見つめながら、何を残し、何を手放すべきか―その判断に迷う時間は、故人との対話のようでもあります。

しかし、遺品の中には、処分してしまうと取り返しのつかないものも含まれています。相続に必要な書類、手続きに欠かせない証明書、そして何より、後になって「あれは取っておけば良かった」と後悔する思い出の品々。

本記事では、遺品整理で絶対に捨ててはいけないものを、具体的な事例とともに紹介します。焦らず、一つひとつ確認しながら、後悔のない遺品整理を進めるためのポイントを押さえておきましょう。

遺品整理で捨ててはいけないものとは

遺品整理で「捨ててはいけないもの」を考えるとき、誰もが迷いや不安を感じるものです。思い出が詰まった品々を前に、何を残し、何を手放すべきか―その判断は、時に心が痛むほど難しいものです。

しかし、遺品整理は大きく分けて、相続、各種手続き、そしてトラブル防止という3つの観点から整理して考えることができます。

相続に関わる重要書類を失うリスク

相続に関わるものを誤って処分してしまうと、取り返しのつかない事態を招くことがあります。預貯金や不動産、保険金など、本来受け取れるはずの財産を失ってしまうかもしれません。

「あの書類、もしかして重要だったかも…」という後悔を防ぐためにも、古い保険証書や不動産の権利証などは、一見すると効力が失われているように見えても、慎重に扱う必要があります。

各種手続きに必要な書類の重要性

手続きに必要な書類の処分も要注意です。故人の権利や義務に関連する書類を失ってしまうと、さまざまな名義変更や解約手続きで思わぬ壁にぶつかることになります。

特に公的機関への届出や金融機関での手続きに必要な、身分証明や契約内容を示す書類は大切に保管しておきましょう。

トラブルを未然に防ぐための慎重な判断

トラブル防止の観点からは、故人の取引関係を示す書類なども重要です。後から予期せぬ請求や主張を受けた際、適切な対応ができなくなってしまうかもしれません。

また、一見何の変哲もない骨董品や古い着物が、実は思いがけない価値を持っていることもあります。安易な判断で処分してしまうと、思いがけない損失となることがあります。

以上のように、遺品整理は単なる物の整理ではありません。それは故人の人生や家族の歴史に向き合う、大切な機会でもあるのです。

特に初めて遺品整理を行う方は、一人で抱え込まず、専門家に相談したり、家族で話し合ったりしながら、慎重に進めていくことが大切です。

【相続に必要】遺品整理で捨ててはいけないもの

遺品整理の際、相続に関わる書類や財産は見落としのないよう、慎重に確認する必要があります。ここでは、絶対に捨ててはいけない重要なものを説明します。

遺言書・エンディングノート

遺言書は故人の最後の意思を示す法的文書です。たとえメモ書きのような簡素な形式であっても、故人が書いた可能性のある遺言書は必ず保管しておく必要があります。遺言書は相続における財産分割の基準となり、故人の希望を実現するための重要な手がかりとなります。

また近年普及しているエンディングノートも、法的な効力こそありませんが、故人の意思や希望を知る大切な手がかりとなります。葬儀や埋葬に関する希望、伝えたかった思いなど、家族にとって貴重な情報が記されていることも多いため、大切に保管しておきましょう。

現金

タンス預金や金庫の中の現金は、そのまま相続財産となります。現金を発見した場合は、金額を記録し、複数の相続人立ち会いのもとで保管することが望ましいでしょう。発見時の状況や金額をメモしておくと、後々のトラブル防止にもつながります。

現金をそのまま捨てる人はいないと思いますが、小さな封筒や引き出しの奥など思わぬ場所に現金が保管されていることもあります。丁寧に確認することで誤って捨ててしまうことがないようにしましょう。

有価証券・保険証券

株券や国債などの有価証券は、貴重な財産です。古びて価値がないように見える証券でも、実際には大きな価値を持っているかもしれません。保険証券についても同様で、満期や解約の手続きがされていないものは、請求により保険金を受け取れる可能性があります。

特に保険証券は、契約内容や保険金額を確認するために欠かせない書類です。保険会社への照会や請求手続きの際に必要となるため、見つかった場合は必ず保管しておきましょう。保険証券が見つからない場合でも、保険会社への照会はできますが、証券があれば手続きがスムーズに進みます。

【手続きに必要】遺品整理で捨ててはいけないもの

遺品整理を進める中で、さまざまな手続きに必要となる重要書類があります。このような書類を誤って処分してしまうと、後々の手続きが煩雑になり、負担が増える恐れがあるため、注意が必要です。

身分証明書

運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの身分証明書は、手続きの際の本人確認に不可欠です。これらは亡くなった後も、金融機関での解約手続きや各種名義変更の際に必要となることがあります。「もう使わないから」と安易に処分せず、しばらくの間は保管しておきましょう。

通帳・キャッシュカード

銀行は、名義人の死亡を知った時点で口座を凍結します。相続の手続きが済むまで預金の引き出しができなくなりますが、相続手続きが完了してからお金を引き出す際には通帳かキャッシュカードが必要になります。

このとき、通帳・キャッシュカードが手元にないと手続きが煩雑になってしまうため、これらを見つけたら必ず保管しておきましょう。

印鑑・印鑑登録証明書

印鑑や印鑑登録証明書は、故人に関する手続きを進める上で必要となることが多々あります。近年、行政手続きや金融機関での取引において印鑑レス化が進んでいるものの、まだまだ印鑑がないと困る場面が数多く存在します。

印鑑がなくても代替手段で手続きできるケースが増えていますが、その場合は追加の書類提出や本人確認が求められるなど、手続きが複雑になることがあるのです。そのため、見つかった印鑑は全て大切に保管しておくのが良いでしょう。

年金手帳

故人が年金受給者だった場合、速やかな受給停止手続きをすることが望まれます。その際に年金手帳または基礎年金番号通知書が必要となるため、必ず保管しておきましょう。

年金の受給停止手続きを怠ると、故人の口座に年金が振り込まれ続けてしまい、後から年金事務所への返還手続きをしなければならず、手間が増えてしまいます。

注意が必要なのは、年金の種類によって手続きの期限が異なる点です。国民年金の場合は逝去から14日以内、厚生年金は10日以内という期限が設けられています。

請求書・支払通知書など

公共料金や保険料、税金などの請求書や支払通知書は、故人との契約内容や支払い状況を確認する資料となります。特に最近の数か月分は、未払いの有無を確認したり、解約手続きを進めたりする際に役立ちます。

【トラブル防止のため】遺品整理で捨ててはいけないもの

遺品整理では、思わぬトラブルを防ぐために保管しておくべきものがあります。焦らず、一つひとつ確認しながら整理を進めましょう。

レンタル品

意外と見落としがちなのが、身近なレンタル品の存在です。多くの家庭で利用されているWi-Fiルーターは、レンタル契約で利用している場合があります。そうと気づかずに処分すると、契約違反として追加費用が請求される恐れがあります。

他にも、ウォーターサーバーや浄水器、エアコンなど、住まいの中の設備や電化製品にもレンタル品が潜んでいることがあります。これらを誤って処分したり放置したりすると、予期せぬ請求や延滞金が発生する可能性があるので、注意しましょう。

鍵

鍵の取扱いで注意したいのが、保管場所に関してです。玄関の鍵かけや専用の鍵箱以外にも、タンスの引き出しや机の中、本棚の奥など、思いがけない場所で見つかることがあります。家具を処分する際は引き出しの中を丁寧に確認し、誤って捨ててしまうことのないよう気をつけましょう。

思い出の品

写真、手紙、アルバム、記念品などの思い出の品は、後からその価値に気付くことが多いものです。こうしたアイテムは家族にとって、故人を偲ぶ大切な手がかりであり、心の支えとなる場合があります。思い出の品を不用意に処分すると、家族間で後悔や不和が生じる可能性もあります。

一見価値がないように見えるものでも、家族と相談しながら残すべきかを慎重に判断する必要があるでしょう。

デジタル遺品

故人が使用していたスマートフォンやパソコン、SNSアカウントの契約情報など、デジタルデータに関わるものは「デジタル遺品」と呼ばれます。

こうしたデジタルデータの中には、写真など故人の思い出のデータだけではなく、銀行口座や保険の情報など遺産に関わる情報も含まれている可能性があります。

デジタルデータは一度処分してしまうと復元が極めて困難となるため、適切な管理が必要です．

宝石・貴金属など資産価値があるもの

指輪やネックレス、ブレスレット、宝石類や貴金属は、資産価値が高く、相続財産に該当する場合がほとんどです。これらを、古びているから価値がないなどと安易に捨ててしまうと、相続手続きにおける財産分割が正確に行えなくなるだけでなく、大きな経済的損失に繫がりかねません。

また、専門の鑑定士による査定を受けることで、適正な価値を知ることができ、後々のトラブルを防ぐ手助けとなります。

遺品を捨てないようにするポイント

故人への思いと実務的な判断の両方が必要となるため、慎重に進める必要があります。大切なものを誤って処分してしまわないよう、以下のポイントを押さえておきましょう。

遺言書・エンディングノートを確認しておく

遺品整理を始める前に、まず遺言書やエンディングノートの確認が必要です。故人が特定の品物の行き先を指定していたり、大切にしてほしいものを記載していたりする可能性があるためです。

「実は祖母の形見は孫に渡したかった」「思い出の品は○○に託したい」など、故人の希望が記されていることもあります。このような故人の意思を確認してから整理を始めると、後々の後悔やトラブルを防ぐことができます。

また、財産目録が記されていれば、重要書類や貴重品の発見にも役立ちます。

遺品整理業者に相談する

遺品整理は想像以上に大変な作業です。特に、大量の荷物がある場合や、遠方での整理が必要な場合は、専門業者への相談がお勧めです。経験豊富な業者は、捨ててはいけないものを見分けるノウハウを持っています。

業者に依頼する際は、見積もりの内容や料金体系をしっかり確認しましょう。また、貴重品や個人情報の取り扱いについても、事前に確認しておくことが大切です。複数の業者から見積もりを取ることで、適切な選択ができます。

整理する人を決めておく

遺品整理では、誰が中心となって判断を行うのかを、あらかじめ決めておくことが肝心です。複数の人が別々に整理を始めると、重要な書類が分散したり、大切なものが誤って捨てられたりするリスクが高まります。

中心となる人物は、故人の生前の生活や希望を良く知る人が望ましいでしょう。ただし、一人に負担が集中しすぎないよう、家族で協力して進めることも大切です。整理の方針や進め方を家族で共有し、必要に応じて相談しながら進めていくことで、スムーズな遺品整理ができるでしょう。

遺品整理を始める時期

遺品整理を始める時期には、いくつかのタイミングが考えられます。例えば、葬儀が終わった直後に整理を始めると、早い段階で故人の遺品を整理できるため気持ちの切り替えがしやすいでしょう。ただし、感情的に整理が進みにくいこともあります。

一方、年金の受給停止や健康保険の資格喪失届など期限が決まっている公的手続きが全て完了してから着手する選択肢もあります。期限に迫られる手続きを先に終わらせておくことで、落ち着いて遺品整理が進められるはずです。

また、四十九日法要で親族が集まった際に取り組むのも良いタイミングで、遺品整理について直接会って話し合えるため、スムーズに進められるでしょう。

遺品整理はいつから始めるかについての詳細は、関連記事もご覧ください。

遺品整理で買取できるものが出てきたときの対応

遺品の中には、まだ十分に価値があるものも含まれています。そのような遺品を売却する方法として、主に遺品整理業者、不用品回収業者、買取業者といった選択肢があります。

遺品整理業者は、整理作業と合わせて買取も行ってくれます。一括で依頼できる手軽さが魅力ですが、専門的な査定は難しく、買取価格は控えめになりがちです。

不用品回収業者も買取を行っていますが、基本的にリサイクルを前提とした買取となります。手軽に依頼できる反面、骨董品や美術品などの価値ある品物は、適正な評価を受けられない可能性があります。

買取業者は、各分野の専門家が査定を行うため、最も高値での買取が期待できます。貴金属、家具、着物など、遺品の価値を最大限に活かすことができます。特に価値がありそうな遺品は、買取業者に依頼することをおすすめします。

買取方法の詳しい特徴や選び方については、関連記事「遺品整理で買取できる遺品が出てきたときはどうすれば良い？」をご覧ください。

主な買取方法

遺品整理の際に利用される代表的な買取方法は、出張買取・宅配買取・店頭買取の3種類です。

出張買取

まず出張買取は、業者が自宅や保管場所に直接来て査定・買取を行う方法です。遺品整理では、家屋に残された大型の家具や重量のある家財、美術品などを一度にまとめて処分することが多くなります。

そのため、わざわざ大きな品物を運び出す必要がなく、専門スタッフにお任せできる出張買取は非常に便利です。特に、点数が多く重量物が含まれる遺品整理では、出張買取が基本選択となるケースが少なくありません。

宅配買取

宅配買取は、比較的小さく梱包しやすい品物が対象となります。価値のある小物類やコレクション品、書籍、ブランド品・貴金属などは段ボールに詰めて業者へ送ることで、自宅にいながらスムーズに査定・買取を受けることができます。ただし、大量の遺品を処分する場合は、梱包や発送の手間がかかるため、宅配買取だけで済ませるのはやや不便な場合もあります。