メルカリの売上に税金はかかる？正社員・主婦が確定申告で焦らないための全知識
メルカリで売上が増えると、正社員の方は「会社にバレる？副業扱いで税金が増える？」主婦の方は「扶養から外れて社会保険料がかかる？」といった不安を抱きがちです。
本記事では、確定申告が必要な基準や計算方法を分かりやすく解説。さらに、税金管理の手間を減らしたい方へ向けて出張買取など別の角度の解決策についても触れていきますので、あなたにぴったりな不用品処分の方法がきっと見つかります。
メルカリの売上に税金はかかる？知っておくべき課税と非課税の基準
メルカリで得た利益に税金が発生するかどうかは、売却した物の性質や販売目的によって分かれます。多くのユーザーが行う不用品処分は非課税ですが、中には確定申告が必要なケースも存在します。まずは知っておくべき基本的な判断基準を詳しく解説します。
古着・家具などの生活用動産の売却は？
メルカリで古着や家具、家電といった生活用動産を売却して得た利益には原則、税金がかかりません。これは日常生活に必要な資産を譲渡して得た所得は非課税であると所得税法によって定められているためです。
たとえ年間の販売額が大きくなったとしても、それが家の中の不用品を整理した結果であれば確定申告の心配をする必要はありません。ただし、同じ生活用品であっても転売目的で仕入れたものや極端に高額な資産は例外となるため正しく知っておくことが大切です。
課税対象になるのは営利目的や30万円超の貴金属・ブランド品
メルカリの売上が課税対象になりうる代表的なケースは、1個または1組の価格が30万円を超える貴金属や宝石、書画、骨とう品などの売却です。これらは生活用動産であっても高額な資産とみなされるため、売却益に対して譲渡所得税が発生するケースがあります。
なお、譲渡所得には年間50万円の特別控除があるため、同じ年に生じたこれらの譲渡所得の合計が50万円以下であれば、結果として税金がかからないケースもあります。 以下のような記事も参考にしてください。
✅️ 合わせて読みたい：
金の売り方や注意点は？売却時にかかる税金の有無についても解説！
また、最初から利益を得ることを目的とした転売（せどり）を行う際も注意しておいた方が良いでしょう。この場合は不用品の処分ではなく事業所得や雑所得として扱われるため、所得額に応じて確定申告しなければならないからです。趣味の範囲を超えて、安く仕入れたものを継続的に販売している場合は税金の対象になる可能性が高いと考えておきましょう。
✅️ 合わせて読みたい：メルカリせどりの始め方｜規約変更後のルールと古物商・税金の注意点を解説
【正社員・主婦別の税金】メルカリで確定申告が必要になるケース
メルカリで利益が出た際、確定申告が必要になる基準は正社員か主婦・学生かによって異なります。一般的に知られている20万円ルールだけでなく所得の種類や住民税の扱いなど、注意すべきポイントがいくつかあります。自分が申告対象になるかどうかを知るために、それぞれの具体的な条件を見ていきましょう。
給与所得がある正社員
会社から給与を受け取っている正社員の場合、メルカリでの所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでの所得とは、売上から送料や手数料などの経費を引いた純利益を指します。不用品売却以外の営利目的の取引があるなら、この金額に気を付けておきましょう。
注意したいのは、所得が20万円以下であっても住民税の申告は別途必要になるケースがある点です。所得税の確定申告が不要でもお住まいの市区町村への報告義務が生じる可能性があるため自治体のルールを確認しておきましょう。
参照元：国税庁｜給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
専業主婦・学生など
パートやアルバイトをしていない専業主婦や学生の場合、メルカリの所得を含む年間の合計所得が基礎控除額を超えると確定申告が必要になります。生活用動産の売却は非課税ですが、ハンドメイド品の販売や転売で利益が出ているときは注意が必要です。
また、合計所得が一定額を超えると配偶者控除や扶養控除の対象から外れ家族の税金や社会保険料に影響が出ることがあります。いわゆる扶養の壁を意識している方は、売上から経費を差し引いた利益を正確に把握しておくことが欠かせません。申告の手間だけでなく、家庭全体の支出増に繋がるリスクも考慮しておきましょう。
メルカリの税金計算はどうやる？正しく算出する3ステップ
確定申告が必要かどうかを判断するためには、メルカリでの利益を正確に計算しなければいけません。実は、売上金がそのまま課税対象になるわけではないからです。仕入れ代金や手数料、送料などを差し引いた純利益を出しましょう。経費漏れを防いで税金を正しく管理するための3つのステップをひとつずつ確認していきましょう。
ステップ1 売上金から経費を引く
まずは、メルカリの取引画面で確認できる売上金から直接的な経費を差し引くことから始めましょう。多くの場合、もっとも大きな経費は販売手数料と配送料です。メルカリ側で自動的に引かれますが、計算上は売上からこれらを引いた残りが利益のベースとなります。
さらに、転売目的などで商品を仕入れている場合は、その商品の仕入代金も重要な経費です。ただし、仕入れたもののまだ売れていない在庫の代金は、その年の経費には含められないため注意しましょう。あくまで今年売れた商品にかかったコストだけを計上するのが正しい税金計算のルールです。
ステップ2 梱包資材や振込手数料も忘れずに経費計上する
意外と忘れがちなのが、商品を発送するために購入した梱包資材の費用です。封筒、ダンボール、緩衝材（プチプチ）、ガムテープなどの購入費用はすべて経費として認められます。たとえひとつ数十円の出費であっても積み重なれば大きな金額になるため、レシートや領収書は保管しておきましょう。
また、メルカリの売上金を自分の銀行口座へ引き出す際にかかる振込手数料も経費計上できます。こうした資材代金や手数料は事業や副業を運営するために必要な費用とみなされるため、細かく記録しておくことで課税対象となる利益を抑えることができます。塵も積もれば山となるため、こうした細かい支出こそ丁寧な管理が求められます。
参照元：freee｜確定申告の基礎知識
ステップ3 純利益の合計を確認する
すべての経費を差し引いた後に残った金額があなたの純利益（所得）となります。この1年間の合計額が前述した20万円や基礎控除額を超えているかどうかが確定申告の分かれ道です。計算の結果、基準以下であれば申告の必要はありません。
もし計算が複雑で不安な場合や領収書の整理が追いつかないという方は早めに税務署や税理士へ相談することをおすすめします。特に2026年からは基礎控除額が所得に応じて段階的に変わるなど、これまで以上に複雑な計算がなされているからです。正しく計算して安心・安全な取引を心がけましょう。
参照元：国税庁｜令和7年度（2025年度）税制改正による所得税の基礎控除の見直し
まとめ
メルカリの売上は正社員なら副業所得20万円、主婦なら基礎控除を超えるかどうかが確定申告の目安です。不用品処分なら基本は非課税ですが、30万円を超える高額品や営利目的の販売は注意しましょう。
もし利益計算や発送作業を忙しいから手間に感じる、またはちょっと難しいかもしれないと思ったときでも、大丈夫！そんなときは出張買取サービスを使えば自宅で待ってるだけで安全に即現金化できるからです。複雑な計算や梱包のストレスなく安心して不用品を整理できます。自分に合った方法で賢くお部屋をスッキリさせましょう。
