骨董品と税金の関係

骨董品を売れば税金がかかることをご存知ですか？

骨董品にも税金が、高額な売買にはかかってきます。

骨董品に税金がかかる基準は、

「一個または一組30万円を超える場合」

になります。

骨董品を売買した際の申告義務

一年を通して多くの骨董品を売買する機会が多い人は、確定申告の必要が出てきます。

その基準が先の、「一個または一組30万円を超える場合」です。

骨董品の売却に関する税金は所得税法にも定められています。

• 古道具
• 書画
• 骨董
• 美術品

を売却して得た収入は、1個または1組の価格が30万円を超えるものは、売却による所得は総合課税として譲渡所得とみなされます。

確定申告をして、納税する必要があるのです。

30万円以下は生活用動産として非課税です。

譲渡所得の計算は、

「取得費や譲渡費用は差し引いて考えます」

儲かった分を申告すればよいことになります。

• 購入手数料
• 設備費
• 改良費

は控除されます。

ちょっとしたポイントですが、骨董品の場合は、

「一つ30万円以下なら、いくら売却しても非課税」

というところです。

他にもある骨董品の税金

骨董品は、

• 固定資産
• 償却資産

ではないので、

「固定資産税もかかりません(非課税)」

ただ、骨董品の所有者から骨董品を相続した場合は、

「相続人に相続税が課税されます。」

ですが、相続税を支払う必要のある金額は、基礎控除額があり、法定相続人が1人でも

「相続財産が3600万円以内」

なら、相続税のことは考えなくてよいです。

鑑定費用は控除の対象にはならない

お手元の骨董品を鑑定してもらった時にかかる鑑定費用は、控除対象になりません。

この点が見過ごされがちですが、大きなポイントですので、覚えておきましょう。

うるココは、鑑定＆査定は完全無料ですので、よろしければご利用ください。

いかがでしょうか？

骨董品と税金についてご紹介してまいりましたが、少しでもご参考にしていただけると幸いです。