実家じまいに補助金は使える？対象外になる費用と減らし方
「実家じまいの補助金、うちも使える？」
そう思って自治体のサイトを開くものの、どうも小難しい条件ばかりで分かりづらいものです。
結論からいうと、実家じまいでいちばん重い家財の片付け代に、補助金はほぼ届きません。補助の中心は建物の解体で、北九州市の要綱には家財道具の処分費等は除くと書かれています。家財に補助を出す自治体もありますが、多くは空き家バンクへの登録が条件で、更地にして売る実家じまいとは噛み合いません。
では、補助金は何に使えるのか。使えるのは解体費と、売却益にかかる税金です。条件さえ合えば、動く額は数十万円から数百万円になります。
実家じまいで使える補助金の種類
実家じまい補助金という名前の制度は、国にも自治体にも見当たりません。多くは国の空き家対策予算を財源に市区町村が窓口となり、東京都のように都道府県が所有者へ直接交付する制度もあります。
実家じまいに関わる補助は、次のように分かれます。
- 空き家の解体に出る補助
- 空き家の改修や活用に出る補助
- 家財の片付けに出る補助
上の2つは建物に対する補助で、家のなかの物に関わるのは最後のひとつだけです。実家の整理を始めるにあたり、まずはこの家財整理の補助について知りたいかたが多いのではないでしょうか。
空き家の解体に出る補助
倒壊のおそれがある空き家を取り壊すときに、工事費の一部を市区町村が負担する制度です。「老朽空き家等除却促進事業」や「危険空家等除却補助制度」など名称は自治体ごとに違い、全国共通の呼び名はありません。
補助率も上限額も自治体が独自に決めます。北九州市は解体業者との契約金額と市の基準額（面積基準単価×延床面積）を比べ、低いほうの3分の1以内、1棟あたり30万円まで。札幌市の通常型は工事費の3分の1、標準除却費×延べ面積×10分の8、50万円の3つを比べてもっとも低い額です。
このように、制度名が似ていても支給される額は実家のある地域によって変わります。また、上限まで受け取れたとしても、残りの工事費は自己負担となります。
空き家の改修や活用に出る補助
空き家を取り壊さずに修繕して居住できるようにしたり、地域の交流施設などとして活用したりする際に出る補助金です。これらの制度の多くは、空き家バンクへの登録や、改修後に一定期間（例：5年以上）その家を使い続けることなどを要件としています。
そのため、建物を解体して更地として売却するつもりなら、これらの補助金は適用されません。行政の支援目的が、建物の取り壊しではなく既存の住宅ストックとして継続利用してもらうことにあるためです。
家財の片付けに出る補助
制度そのものは全国にあります。東広島市の家財撤去費用は上限10万円から15万円、庄原市にも空き家家財道具等処分支援補助金があります。ごく一部の先進自治体だけ、という話ではありません。
飛騨市は家財道具の処分や移設に要する経費の2分の1以内で上限10万円、上越市は搬出と処分の費用の2分の1で上限10万円。金額の相場はおおむねこの水準です。
問題は条件です。ほとんどが空き家バンクへの登録や移住定住とセットになっています。制度の目的が「流通と移住」であって「片付け」ではないことが、実家じまいでは利用しづらくなっているのです。
条件のゆるいものもあります。東京都の空き家家財整理・解体促進事業は、家財整理費用の2分の1を上限5万円まで補助します。都のワンストップ相談窓口への相談が条件で、片付け代の全体から見れば補える範囲は限定的です。
参考：東京都住宅政策本部｜東京都空き家家財整理・解体促進事業
実家じまいの補助金が届かない費用
解体補助金の対象となるのは、あくまで「建物を壊す工事そのもの」です。家のなかに残った物品（家財や残置物）を運び出して処分する費用は、補助の対象に含まれません。この線引きは、自治体が公開している要綱にも明確に記載されていますが、見落とされがちなポイントです。
家財と残置物は対象外
例えば、北九州市の「老朽空き家等除却促進事業」では、補助対象となる契約金額から「家財道具の処分費等は除く」と定めています。また、札幌市の「危険空家等除却補助制度」でも、除却工事費に残置処分費は含められないと明記されています。
家財をそのままにして解体業者に処分を依頼したとしても、その処分費用分は補助金の計算から除外されます。実家じまいにおいて、家財の片付けはもっとも大きな出費のひとつになりがちです。
家財に補助が出る自治体はあります。ただし前章の通り、それは空き家バンクや移住定住とセットの別制度です。
解体の補助は条件が厳しい
対象になる空き家の条件は、自治体ごとにかなり違います。共通するのは「市が危険だと判定すること」だけだと思ってください。
北九州市は原則として昭和56年5月以前に建てられた家で、しかも市場での流通が困難だと判定された家に絞ります。売ることも貸すこともできない家、という条件です。
札幌市に築年の縛りはありません。原則1年以上使われていない建物で、市の事前確認で危険と判断されればよく、かわりに市税の滞納がないことを求めます。
参考：札幌市｜令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内
申請は着工前、そして契約前
交付決定の通知が届く前に動くと、補助は受けられません。札幌市は契約した時点で対象外。北九州市は交付決定通知を受け取ったのちに着工する順番を求め、先に着手した工事には交付できないと明記しています。相見積もりを取るところまでは自由ですが、判を押すのは通知を見てからです。
参考：札幌市｜令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内
ただし北九州市には代理受領制度があります。解体事業者が委任を受けて補助金を市から直接受け取る仕組みで、施主は工事費と補助金の差額だけ用意すれば済みます。手元資金が薄いなら、見積もりの段階で業者に代理受領を使えるか聞いてください。
実家じまいで補助金と組み合わせたい税金の制度
解体の補助は数十万円で頭打ちです。一方、相続した実家を売ったときの税の特例は、譲渡所得から3,000万円まで差し引けます。
ただし前置きが要ります。3,000万円は控除額であって、戻ってくる現金ではありません。長期譲渡の税率は所得税15%と住民税5%に復興特別所得税を加えたもので、控除枠を使い切っても減る税は600万円台。そして売って利益が出なければ、効果はゼロです。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した実家を売って利益が出たとき、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例です。平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象で、令和6年1月1日以後の譲渡は、取得した相続人が3人以上だと2,000万円までに下がります。
家屋の条件は、以下の通りです。
- 昭和56年5月31日以前の建築
- 区分所有建物登記がされていないこと
- 相続開始の直前に被相続人以外が住んでいなかったこと
親が要介護認定を受けて老人ホームに入っていたときも、一定の要件を満たせば対象です。売却代金は1億円以下、期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。この1億円は、他の相続人が売った分や分割して売った分も合算して判定します。
相続してから売るまでのあいだに、貸したり住んだり事業に使ったりしていれば、それだけで対象から外れます。
参考：国税庁｜No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
取得費加算の特例との使い分け
相続税を納めたかたには、取得費加算の特例という別の道もあります。納めた相続税の一部を、売却時の取得費に上乗せできる仕組みです。
ただし3,000万円の控除とはどちらか一方しか選べません。どちらが有利かは、相続税額と売却益の大きさしだいで入れ替わります。感覚では決められないので、税理士に両方を計算してもらってください。
解体の時期と固定資産税
住宅が建つ土地には、固定資産税を軽くする特例があります。更地にすると特例が外れ、神戸市の試算では3.5倍程度まで上がるとされています。売れるまで更地で持てば、税金は重いままです。
急いで壊す理由も小さくなりました。令和6年以後は、買主が引き渡し後に取り壊しても、翌年2月15日までに終われば控除が使えます。
解体を急いだ失敗は、「実家じまいでやってはいけないこと」でも扱います。
実家じまいの補助金を申請する流れ
制度がある自治体でも、手続きの順番を間違えると受け取れません。つまずきやすいのは、相談する窓口と、工事を始める時期と、年度の予算です。
自治体への事前相談
最初に向かうのは、実家のある市区町村の空き家担当課です。国に直接申し込む窓口はありません（東京都の家財整理・解体促進事業だけは、都のワンストップ相談窓口が対応します）。制度そのものがあるか、実家が対象になりそうか、今年度の受付が残っているか。まとめてここで聞けます。
北九州市のように、申請の前に市の判定を挟む自治体もあります。札幌市の事前確認は、書類を出してから結果が届くまで2週間ほど。判定に落ちれば、そもそも申請ができません。業者を呼ぶより先に、役所に電話するのが正しい順番です。
参考：札幌市｜令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内
交付決定まで着工しない
事前相談を終えても、まだ工事は始められません。申請書を出し、審査を経て、交付決定の通知が届いてから着工です。
札幌市はさらに厳しく、交付決定前に契約した工事は対象外と定めています。見積もりを取るところまでは進めて、判を押すのは通知を見てから。遡っての申請は認められません。ここだけ守れば、資格を失う失敗はほぼ防げます。
もらうまでが手続きです。札幌市は原則として交付決定後3か月以内に完了報告。北九州市は工事完了の翌日から20日以内か2月10日の早いほうまでに完了報告を出し、3月10日までに請求手続きを終えないと、決定を受けていても交付されません。
参考：札幌市｜令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内
年度の予算と締切
補助金には年度ごとの予算枠があります。札幌市の令和8年度は5月15日から9月30日までの受付で、予算に達し次第、途中でも打ち切り。事前確認の依頼はさらに早く、9月16日で締まります。
北九州市は4月20日に受付を開始し、判定依頼が12月21日、交付申請が12月28日で締切。ただし早い者勝ちではありません。予算枠に届くと月単位で締め切り、危険度の高い家から優先して交付します。
年度が替われば次の枠が開く、とは限りません。北九州市は令和8年4月に補助要領を改正し、補助対象要件の文言と内容を整理しました。要件は変わります。待っているあいだも、固定資産税は毎年発生し、待つこと自体に費用がかかります。
参考：札幌市｜令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内
補助金に頼らず実家じまいの費用を減らす
補助が届かないのが家財の費用だとすると、そこは自力で減らすしかありません。ただ、実家じまいの費用のうち、自分の判断で上下するのも家財だけです。売れる物を先に抜けば、処分する量が減り、そのうえ代金が入ります。
家財を売って処分費に充てる
片付けの費用は物の量に比例します。トラックの台数と人手の日数で決まるので、量が減れば見積もりも下がります。売れる物を先に抜くのは、処分する量を減らす作業でもあるのです。
しかも、抜いた物には値段がつきます。受け取る側に回るのは、実家じまいの費用のなかでここだけです。申請書も審査も年度の予算もありません。自宅まで来てくれる出張買取なら、運び出しまで任せられます。
売れる物と売れない物
古い家ほど、値段のつく物が眠っています。実家に残りやすい家財を分けると、次のようになります。
| 値がつきやすい物 | 値がつきにくい物 |
|---|---|
| 桐たんす、和家具（状態がよいもの） | 量販店の合板家具 |
| 作家物や正絹の着物、ブランド食器 | 洋服だんす、大型の婚礼セット |
| カメラ、時計、古銭、貴金属 | 10年落ちなど古い家電 |
左側は、いま同じ物を作れないか、素材そのものに価値がある物です（※桐たんすや着物は状態やブランドによって値がつかないこともありますが、まずは査定に出すべき品です）。
右側は新品が安く手に入る、あるいは現代の住宅事情に合わないため、中古で買う人がほとんどいません。判断に迷う品は「遺品整理で買取できる遺品」もあわせてどうぞ。
片付けの順番を変える
やってしまいがちなのが、片付け業者にすべて一括で頼むことです。処分費を払ったうえに、本来なら売れるはずだった桐たんすや着物まで「不用品」として一緒に運び出されてしまうことがあります。
✅️ 合わせて読みたい：出張買取のおすすめ｜失敗しない選び方と注意点を体験談つきで解説
先に買取の査定を入れて、売れる物を抜く。そして、残った物だけを処分に回す。この順番にするだけで、業者に支払う額が減り、手元に入ってくる額が増えます。総額の内訳については、「実家じまいの費用は何で決まる？」で整理しています。
実家じまいの補助金でよくある質問
どこに相談すればいいですか
実家のある市区町村の空き家担当課です。国が財源を用意していても、申請を受けるのは自治体になります。東京都のように、都のワンストップ相談窓口へ相談することが補助の条件になっている制度もあります。
解体ローンは使えますか
民間の金融機関が扱う商品で、補助金とは別のものです。補助金が後払いなので、工事費の立替として併用されます。金利や審査の基準は金融機関ごとにさまざまです。北九州市の代理受領制度のように、業者が補助金を代わりに受け取り、差額だけ用意すればよい仕組みを持つ自治体もあります。
実家を自治体に寄付できますか
自治体が個人の不動産を引き取ることは、ほとんどありません。相続土地国庫帰属制度も、申請を却下する事由の筆頭に建物がある土地を挙げています。実家を国に引き取ってもらうには、先に自費で解体して更地にし、そのうえで10年分の管理費にあたる負担金を納める必要があります。
まとめ
解体費には補助が出ます。売って利益が出れば、3,000万円の特別控除が課税対象を削ります。家財の片付けには、どちらも届きません。
補助の条件は自治体でばらばらです。要件は実家のある市の要綱で確かめて、工事は交付決定の通知が届いてから。売却の特例は令和9年末で終わります。
家財だけは待つ必要がありません。売れる物を先に抜けば、片付ける量が減って、そのうえ代金が入ります。
処分を頼む前に、出張買取で何にいくらつくか確かめてみてください。呼ぶ前に、査定料と出張料の有無だけ確認を。
