金買取でクーリングオフは適用されるの？返品できるケースも紹介
金買取はタイミングが重要です。買取してもらった金の価格が後日上がっているなんてこともよくあります。
そういった場合に「返品できる？」「クーリングオフ制度は使える？」と疑問をもつ人も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は金買取のクーリングオフについて解説します。金買取でトラブルにならないためにも知っておきましょう。
金買取のクーリングオフについて
店頭買取で一度成立した契約を、「なかったこと」にするのは簡単ではありません。
ただし、訪問買取では事情が異なってきます。店頭買取では適用されないクーリングオフが、訪問買取では適用されます。
クーリングオフは、消費者が冷静な考えを持てない状況で、持ち替えられた契約に利用できる制度です。
店頭買取と訪問買取の違いについて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
店頭買取は返品不可
店頭買取ではクーリングオフが適用されません。
クーリングオフは、消費者にとって不利な状況の場合のみに適用されます。
店頭販売は自分自身でお店を選び、査定・見積もりに納得して金を売るため、消費者が不利な状況とはいえません。
冷静に考え行動し金を売っているので、クーリングオフは適用できないのです。
また、取引成立後は返品もできません。
- ほかの店のほうが高く売れる
- 相場が上がりそうだから
- 気持ちが変わった
こういった理由での返品は不可です。
基本的に金を買取するときには、「返品不可」の書面にサインします。売ったあとではどうすることもできないので、売る前に後悔することはないのか確認してから金を売りましょう。
業者に交渉することはできる
買取業者との契約書面で返品不可の記載があり、すでに署名や捺印をしてしまった場合は、契約を覆すことは難しくなります。
ただ、基本的に店頭買取ではクーリングオフは適用されませんが、買取業者と交渉すること自体は可能です。
契約前に、契約書面によく目を通してから、署名や捺印などをするようにしましょう。
売ってしまった金を再購入する手もある
買取業者に一度売ってしまったものは、契約上返してもらうことはできません。
クーリングオフできないものを返してほしいと業者にいったら、もう一度買ってくださいと提案されるでしょう。
買い戻すことに関しての法律はないので、買取業者が自分から買い取った金を既に販売していないか確認し、まだ売れずに残っていたら買い直すことはできます。
ただ、販売価格と売却価格では販売価格のほうが高くなるので、その点に納得できるのであれば、買いなおしを検討してみてもいいでしょう。
訪問買取はクーリングオフが適用されない？
店頭買取ではクーリングオフが利用できないと言いましたが、訪問買取では利用できます。
訪問買取は、自宅に業者が訪問して金の買取を営業します。言葉巧みに話を進められて、売る気がなくても売ってしまうかもしれません。
この場合は「冷静な判断ができない状況で契約した」ということになります。そのため訪問販売は、クーリングオフが適用されます。
クーリングオフについては、買取時に業者側からの説明義務があります。もし説明がない場合は、悪徳業者の場合もあるので注意しましょう。
予備知識として、貴金属買取などにおける怪しい訪問業者の事例も把握しておいてください。
訪問買取はクーリングオフが適用される
訪問買取では、買取業者やスタッフが個人の自宅などを訪問し、貴金属などの高価な品物の買い取りを申し出ます。
訪問買取は個人が顧客として訪問を依頼しているケースと、依頼せずにやってくるケースに分かれます。
この2つのケースのうち、クーリングオフ制度を定めている特定商取引法は、依頼をしていない飛び込みでの売買を禁じています。売り手の意思に背いて売却を迫る行為である「押買」が、飛び込み売買の一例です。
このような訪問買取において、売るつもりのなかった商品を無理やり売らされたような場合には、クーリングオフにより契約を後から取り消せるようになっています。
例外もあり
ただし、自身が顧客として訪問を依頼したケース、つまり消費者自ら自宅での契約締結などを請求した場合は、たとえ訪問買取であっても、クーリングオフの適用外になります。
また、過去一年以内に同じ業者と取引を行っていた場合は、業者との信頼関係がすでにあるものと見なされるので、同じくクーリングオフの適用外です。
クーリングオフでは、「冷静な判断ができない状況で契約した」かどうかが重要になってくるので、同じ業者との取引や自ら自宅買取を提案したケースでは、消費者を保護する必要がないと考えられています。
査定の段階で中止する必要がある
金買取における訪問買取で、クーリングオフの適用できるケースとできないケースを紹介しました。
ところで、見積もり査定の段階で中止をすれば、そもそも店頭買取か訪問買取かにかかわらず、買取を取りやめにできます。したがって、クーリングオフできるかを議論する必要がなくなります。
また、訪問買取の査定の段階で、キャンセルを申し出たにもかかわらず、買取を進めるような業者であれば、クーリングオフが適用されるので、査定の段階で業者に怪しさを感じたのであれば、すぐに査定を中止しましょう。
クーリングオフの制度について
そもそもクーリングオフとはどういった制度なのでしょうか。
クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
クーリングオフの適用期間は取引形態によって異なりますが、訪問販売の場合は8日間です。店頭買取だけでなく、通信販売も適応外になるので注意しましょう。
また、対象外になる商品もあります。もし金と一緒に売る場合は気をつけてください。
金買取のクーリングオフに関するトラブル被害はどんなものがある？
金買取のクーリングオフに関するトラブルはいくつかあります。
例えば、「相場より安い値段で買取」「訪問販売で断っても居座る」などです。
こうして金を売ってしまいクーリングオフを利用しようとすると「すでに商品が手元にない」などを理由に断る悪徳業者がいます。
現在では、このようなトラブルがないように、法律で定められた書面を受け取り、8日以内であれば無条件で取り戻すことができます。
また、契約をしてもその場で商品を渡す必要もありません。
クーリングオフが適用されない例
買取・購買どちらも店頭販売、通信販売はクーリングオフが適用されません。
消費者が自分の足で店を訪れている、考える時間が充分にあるといった観点から、消費者の保護は必要ないのです。
また、営業用に購入した場合にも消費者保護の原則から外れるので、適用外となります。
ただし、マルチ商法は店舗や営業所で契約した場合でも、クーリングオフ制度の適用が可能です。
クーリングオフ対象外の商品
訪問買取や押買では、クーリングオフ制度が適用されると説明しましたが、下記6点の商品は例外です。
- 家具類
- 家電製品
- 自動車
- 書籍
- 有価証券
- CDやDVD
上の商品は消費者の利益を損なう恐れが少ない、もしくは規制すると流通が阻害されると認められるため、政令で対象から外されている商品です。
金の買取のついでに買取を行っていても、クーリングオフが適用されるのは、金のみになるので注意してください。
クーリングオフの手順
クーリングオフをする際の実際の手順を紹介します。
クーリングオフの期限は8日以内と短いにもかかわらず、初めての手続きでわからないことだらけで間に合わないということにならないため、早めに業者に問合せしましょう。
また、提出する書類に記載する事項の確認にも時間がかかることがあるので、注意が必要です。
ただ、説明を見ただけではわからないという人は、警視庁生活安全相談センターや最寄りの警察署の生活安全相談係、もしくは市区町村の消費生活センターに相談することをおすすめします。
どんなケースが対象となるのか把握
金の売却にクーリングオフを適用するためには、その対象に入っているかどうかが重要です。
訪問買取を受けたとしても、法律に則っていれば違法ではありませんし、出張買取で自宅まで業者が来てくれるケースは押しかけにはならないため、クーリングオフの対象に含まれません。
判断が難しければ、日本全国に設置されている消費者生活センターや国民生活センター、消費者ホットライン「188」で確認を行ってください。
次に、クーリングオフまでの日数について、契約した日を含む8日間までに通知を行うと決められていますが、期間が過ぎてしまっても錯誤による無効や詐欺・強迫行為による契約の取り消しは可能です。
また、未成年者が誤って金を売却してしまった場合も、取り消しが認められています。
まずは自身のケースがクーリングオフの適用内かどうか確認してください。
手続きを行う
次に、クーリングオフが可能な期間中に、書面（ハガキも可）または電磁的記録を使って業者あてに通知を行います。
通知には、事業者名・対象となる契約を締結した年月日・契約者の名前・売却した金の情報・売却金額を記載し、必ず期間に間に合わせます。
- 契約相手の業者の情報と売却した物の情報
- クーリングオフを希望する旨の記載
- クーリングオフを希望する個人の情報
上記3点を記載した書面（ハガキも可）または電磁的記録をクーリングオフの期限内に業者に送付する必要があります。
書面を送る場合は、記録が残る「特定記録郵便」「簡易書留」を利用すると、業者が書面を受け取っていないと言い訳ができないので、可能であれば「特定記録郵便」「簡易書留」の使用が良いでしょう。
手続時の注意点
手続きは必ず「クーリング・オフに関する書面を受け取った日」または「申込日」のいずれか遅い日から、8日以内のクーリングオフの適用期間に申請しましょう。
書面と電磁的記録のどちらの場合でも、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額など）やクーリングオフの通知を発した日を記載することを忘れないでください。
また、書面で送る際は、書面のコピーや送付の記録なども一緒に保管しておくことをおすすめします。
事業者によっては、クーリングオフができないと電話や書面で通知を行ったり、適切に物品が返還されなかったりするおそれがあります。
その際には最寄りの消費者生活センター、または法的な手続きが必要な人は弁護士や法律事務所へご相談ください。
金買取でトラブルを防ぐために気を付けること
金の買取価格が上がっている中で、金買取に関するトラブルが増加傾向にあります。
日本に金取引の業者はたくさんありますが、善良な業者だけではなく、中には悪徳な業者も存在することが事実です。
はじめから気を付けておくことで、悪徳業者にあたる確率も減らせますし、たとえ悪徳業者にあたった場合も対処が可能です。
金買取で、トラブルに巻き込まれないために自身でできる注意点を4点紹介します。
- 無理やりな勧誘は断る
- 査定時の明細を詳細に教えてもらう
- 買取業者の評判を調べておく
- 相場を把握しておく
ぜひ参考にしてください。貴金属買取のトラブルや対処法については、よく調べておきましょう。
① 無理やりな勧誘は断る
まずは、無理強いをしてくる勧誘は断るようにしましょう。
無理やり勧誘をしてくる業者は、営業ノルマが厳しかったり、安く買い取りたいがために、強引な買取を行っています。
いづれにしても勧誘がしつこい時点で、その業者とは取引をせず、ほかの業者に持ち込んで査定してもらうほうがよいでしょう。
ただ、押しに負けて金を売ってしまったとしても、クーリングオフの適用内であれば、返品してもらえるので、自身の状況が適用する場合であれば、すぐに申請することをおすすめします。
② 査定時の明細を詳細に教えてもらう
査定内容は、明細に書かれているので、ひとつひとつ確認しましょう。
もし、書かれていない場合は業者に頼んで細かく、何がどれだけの値段だったかをわかるようにしてもらいます。
売るものが少数であればよいですが、数が多くなると、ひとつひとつの値段がわからなくなるので、注意が必要です。
売りに出す前の査定は、しっかりと明細を確認することをおすすめします。
③ 買取業者の評判を調べておく
金の買取を依頼する際に、複数の買取業者の評判を確認しておくと、トラブルの回避に繋がります。
ネットで調べた段階で、評価が低いような業者は、買取の値段が低かったり、買取が強引であったり、何かしら問題があるはずなので、避けるようにしましょう。
ただ、ネットの評価だけではわからない部分もあるので、実際に依頼する際にも気は抜かないように注意しておくことがおすすめです。
④ 相場を把握しておく
金の買取を依頼する前に、インターネットなどを利用して金の買取相場を自分で把握しておくことをおすすめします。
相場を把握しておけば、事前に自分でもだいたいの売値がわかるので、明らかに安い買取額であればすぐに怪しいと気づくことが可能です。
怪しいと気づくことができたら、ほかの業者に買取を依頼すればいいだけなので、金の取引をする際は事前に相場を調べてから査定に出しましょう。
クーリングオフによって回避できるトラブル
クーリングオフによって回避できるよくあるトラブルをご紹介します。
クーリングオフ制度を知っておくことで、買取や購入時のトラブルにも後から対応が可能なので、制度を適用できる場合をぜひ覚えておいてください。
いきなり訪問買取を迫られた
訪問販売はクーリングオフ制度の適用範囲内ですので、基本的に契約をなかったことにできます。
訪問販売は、消費者が自分で買取場所を指定していないと判断されるためクーリングオフの適用がされます。
ただし、下記の商品は対象外となります。
- 家具類
- 家電製品
- 自動車
- 書籍
- 有価証券
- CDやDVD
訪問買取でも、クーリングオフの適用外になる商品が存在するので、買取の際は、契約書をよく読んでから署名や捺印をするのがおすすめです。
売却予定以外の商品を買取しようとしてきた
訪問買取では、事前に売却の意図があったもの以外にも、買取を依頼することがあります。
ただ、買取業者から商品を売って欲しいと言われて、消費者の意思に背いて売却を迫ると「押買」と呼ばれる行為に該当し、クーリングオフが適用されます。
依頼をしていない商品の買取を無理やり買取に応じた場合は、すぐにクーリングオフの申請を行いましょう。
金買取におけるクーリングオフに関するQ&A
金買取におけるクーリングオフについてよくある質問をまとめています。
金買取の際のクーリングオフは適用される条件があるので、自身が当てはまるかどうかを確認しましょう。
また、金買取のトラブルへの注意点もまとめているので、買取の際に思い出せるように最後まで読んでみてください。
金買取はクーリングオフが適用される？
金買取では、クーリングオフが適用される場合とされない場合があります。
買取手段によって異なり、店頭買取ではクーリングオフが適用されません。
ただし、訪問販売の場合であれば、金の買取でもクーリングオフが適用されます。
クーリングオフは、8日以内と決まっているので、契約内容を確認して訪問販売であれば上記したクーリングオフの流れに沿って申請しましょう。
クーリングオフ制度とは？
クーリングオフとは、一定の契約に限って一定期間無条件かつ説明不要で契約解除・申し込み撤回をすることのできる制度です。
消費者にとって不利な状況で契約をした場合は、後から契約の取り消しを、可能にすることで消費者の保護を目的としています。
業者が自宅に買い取りに来る状況は、消費者にとって不利な状況にあたるので、クーリングオフ制度の適用が可能です。
金買取でトラブルを防ぐためにはどうしたらいい？
金取引でトラブルを防ぐために下記の点に注意しましょう。
- 無理強いな勧誘はきっちりと断る
- 査定時の明細を詳細に教えてもらう
- 買取業者の評判を事前に調べておく
- 金の買取相場を把握しておく
上記4点を注意しておけば、金取引のトラブルは事前に防ぐことができます。
注意をしているにもかかわらず、安い値段で契約させられるようなことがあれば、無理やり契約をさせられるなどの場合が当てはまるので、クーリングオフ制度を利用しましょう。
金の買取ならうるココへ
うるココは金のプロ鑑定士が査定してくれるので、買取金額に信頼性があります。金の買取相場も毎日更新しています。
店頭買取だけではなく、出張買取、宅配買取も実施。LINE査定やビデオ査定もしています。
送料やキャンセル料は無料です。査定にもお金はかかりません。
金についてのコラムも掲載しているので、金買取のクーリングオフでお悩みなら、うるココを利用してみてはいかがでしょうか。
