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金買取で詐欺被害にあわないようにするためには?実際の被害例も合わせて紹介

金買取で詐欺被害にあわないようにするためには?実際の被害例も合わせて紹介

「悪質な金の買取業者がいるって本当?」
「買取をしたいけど、騙されたらどうしよう・・・」
「悪質業者の手口ってどんなものがあるのかな?」

このようなことで、疑問や不安に思っている人もいるのではないでしょうか?

結論から言うと、悪質業者は存在してその手口は非常に卑劣です。買取で詐欺被害に合わないためにも十分注意をしなければいけません。

買取業者を利用する人が増加するに伴い、買取業者の数も増加傾向にあります。そして、悪質業者の詐欺被害が増えている状況でもあります。

この記事では、「金買取で詐欺被害」について解説しています。買取を考えている方、特に出張買取を検討している人は、買取依頼をする前にこの記事を読んでぜひ参考にしてくださいね。

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目次

金買取における詐欺の被害例は?

金買取における詐欺の被害例は?

悪質業者の買取には、様々な手口があります。利用する立場としては、十分に注意をしなければいけません。

この章では、数ある悪質な手口の中から訪問買取にスポットをあてて、その卑劣な手口を紹介しています。

詐欺被害に合わないためにも、ぜひ参考にしてください。

買取を強引に迫ってくる

強引に買取を迫るといったやり方は、悪質業者の手口のひとつです。電話で不要になったものを買取をするという名目で自宅に訪問すると、品物を格安で査定をします。

さらには、家にあるその他の品物を勝手に査定しては、執拗に売却を迫るパターンもあります。このような被害は、一人暮らしの気が弱い人や高齢者が多いようです。

また、複数人で家に押し寄せて、威圧的な態度で品物の売却を迫るケースもあります。それに加えて、売却するまで居座り続けて買取を迫るという悪質な訪問買取業者もいます。

被害者は一人では耐えられず仕方なく売却するが、格安の金額で契約をしてしまったという被害報告もあります。

不用品買取といいつつ金買取もしてくる

「不用品回収」という名目で、自宅に訪問して不用品を回収したあと、不要になった金や貴金属の買取を提案する業者もいます。

作業内容や服装などから、一見正規の回収業者に見えるため、その言葉を信じて一緒に売却する人も多いようです。

しかし、実は不用品回収という名目で訪問してはいますが、本来の目的は買取相場が高い金や貴金属が狙いです。

そのような場合は、不用品回収後にいきなり金や貴金属の話をすると怪しまれるため、「不要になった洋服や食器などがないか」といったセールストークでハードルを下げて尋ねてくることがあります。

金や貴金属のことを尋ねられても、安易に売却に応じないように注意しなければいけません。悪質業者は金や貴金属の取扱いの知識や許可を得ていないこともあるため、相場より格安の取引を持ちかける恐れもあります。

押しかけて訪問買取をしてくる

悪質業者は、さまざまな手段で品物を安く買い取ろうとします。突然、アポイントメントもなく自宅に訪問して「不要になったものを買取らせてほしい」と言って近づいてきます。

また、「この品物には価値がない」と言って、タダで取引をしようとする悪質業者もいます。

そのほかにも、ボランティアを装い「困った人を支援しませんか?」といった名目で、品物を安く買い取ろうとする業者もいます。

この手法は良心に働きかけて、品物を安く売却させようとする悪質な手段です。ボランティアといわれても、安易に品物を手放してはいけません。悪質業者は、ありとあらゆるやり方で近づいてきては買取を迫ります。

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貴金属テスターを使ってくる

貴金属テスターとは、本物の宝石や金に当てたときに、音が鳴ったり光ったりする電子機器のことです。本来は、宝石などの鑑定に使われる貴金属テスターですが、見慣れていない一般人には使用用途が分かりません。

悪質な買取業者は「偽物の宝石や金に反応して音が鳴ります」と噓の情報を伝え、価値の高い宝石を偽物として安く買い取ろうとします。

偽物だと買い取ってもらえないと不安を煽られると、それだったら少しでも現金が手元に残ったほうがよい、という気持ちになりますよね。

この心理につけ込んで騙そうとしてくるので、注意が必要です。

大手買取業者だと偽ってくる

知名度の高い買取業者の名前を使い、安心感を与えて安く買い取る詐欺もあります。大手買取業者の名前は嘘で、実際にはまったく関係のない別の業者だったというケースです。

耳にしたことのある名前を出されると、安心感から提示された査定額も適正だと思い込んでしまいます。

偽名を使った偽物の名刺を渡されるかもしれません。名刺を受け取ると、その業者を信用してしまい、あとになって詐欺だったと気がつくケースがあります。

違和感を覚えたり、怪しい雰囲気を少しでも感じたら、身分証明書や行商の許可証を提示してもらいましょう。その場で、名刺に書いてある電話番号に電話してみるのも有効です。

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金買取詐欺の対処法

金買取詐欺の対処法

数ある買取業者の中には、商品にいろいろと難癖をつけて安く買取をしようとする業者もいます。そのような詐欺被害に合わないためにも、対策方法を知っておきましょう。

ここでは、以下のように買取詐欺の対策方法を8つ紹介しています。

  1. 業者の情報を把握しておく
  2. 買取価格の相場と比較する
  3. 納得がいかなかったら断る意思を見せる
  4. 1人での対応は避ける
  5. 業者の素性を確認する
  6. 見積書や査定明細があるか確認する
  7. 会話を録音しておく
  8. 固定電話の連絡先を確認する

しっかりと対策を立てて被害に合わないようにするために、ぜひ参考にしてください。

① 業者の情報を把握しておく

買取業者は古物営業法の規定により「古物商許可証」、「古物行商従業者証」の取得と携帯が義務付けられています。

許可証がなければ、古物の買取営業をすることができません。また、無許可で営業すると行政処分を受けることになります。

つまり、買取業者と名乗る人物が自宅に訪問した際、「古物商許可証」の提示をせずに身元を明かさなかった場合は、無許可で営業している悪質業者の可能性が高いです。

突然の訪問買取でも業者の情報を把握するため、身元の確認を求めましょう。

買取価格の相場と比較する

査定金額を提示されたら、買取価格表も提示してもらいましょう。ホームページを運営してる買取業者は、買取価格や買取相場の情報を公開している業者もあります。

また、ホームページを運営していなくても、買取価格表はインターネット上でわかるので適正な買取相場を確認できます。

したがって、一般に公開されている買取価格より安い査定金額を提示されたら、なぜその金額なのかを説明を求めましょう。納得がいく説明をされなかった場合は、悪質業者の可能性もあります。

納得がいかなかったら断る意思を見せる

突然の電話での買取や、自宅訪問をしてきた悪質業者は毅然とした態度で断りましょう。相手に及び腰な態度を見せると、隙をつかれて強引に買取を迫られる恐れがあります。

買取ってもらう品物もなく買取の意思がなければ、ちゃんと断ることが重要です。

一方で、本当に買取をしてもらいたい品物があっても、納得がいかない査定金額を提示された場合は断っても問題ありません。

買取を依頼する側には「提示された金額が希望としたものと異なる場合は断る権利」があるからです。

優良業者だと、すんなり取引を中止してくれますが、悪質業者の場合は、取引が成立するまでそのまま居座る可能性もあります。その場合、警察を呼んで対応してもらいましょう。

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1人での対応は避ける

悪質な買取業者は、人の心理につけこんでくる詐欺のプロです。威圧的な態度や脅迫じみた勧誘で、押し切られてしまうことがあります。特に、女性や高齢者はターゲットになりやすいため注意が必要です。

できるだけ1人では対応せずに、家族など信頼できる人に同席してもらいましょう。しかし、悪質な買取業者は1人を狙って、家族が仕事や学校で家にいない日中に訪問してくることもあります。

その場合は、家族が同席できる日時を指定して再度訪問してもらったり、電話などで信頼できる人の意見を求めたりすることも重要です。

業者の素性を確認する

まず、買取業者が訪問してきたら身元の確認を行います。素性がはっきりとしない業者との取引はトラブルになる可能性があるからです。

買取業者は家を訪問した際に、身分をはっきり示す義務があります。もし、業者側から素性を明かさない場合や、聞いても答えない場合は取引しないほうが安全です。

相手が、身分を明かしても嘘をついている可能性もあります。会社のホームページが存在するか、住所が本物か調べてみましょう。

また、買取業者は「古物商許可証」か「古物行商従業者証」の携帯が義務付けられています。これらを持っているのか、聞いてみるのもよいでしょう。

最近では、こういった悪質な買取業者をまとめたサイトがあるので、そこで調べてみるのもおすすめです。

見積書や査定明細があるか確認する

金買取の取引をする際は、必ず見積書や査定明細書を渡してくれるか確認しましょう。明細書には、買取する品目や査定額など重要な情報が記載されています。これらの情報は、取引の透明性を確保するために必要です。

悪質な買取業者だと、証拠を残さないために、査定額は口頭での説明や電卓の画面を見せるだけで済ませる場合もあります。

優良な買取業者であれば、見積書や査定明細書を査定時に手渡してくれるでしょう。

書類上で契約内容の確認ができないと、詐欺や不正を行う可能性があります。書類の作成を拒否される場合は、その買取業者との取引はしないほうが安全です。

会話を録音しておく

買取業者との会話を録音しておくことも有効な対策です。スマートフォンにボイスレコーダー機能が付いているので録音自体は簡単にできます。

取引の内容や注意点を記録できるので、もしもトラブルが発生した場合に、その録音を証拠として提示可能です。会話の内容を忘れてしまったときや、専門用語が出てきてわからない場合も、あとで聞いて確認できるというメリットもあります。

録音する場合は、取引する前に録音の可否を確認しましょう。録音を拒否された場合は、相手にとって証拠を残されたくない不都合があるため、悪質な買取業者である可能性があります。

固定電話の連絡先を確認する

許可を得て合法で営業している買取業者の場合、固定電話の連絡先が必ず用意されています。許可を得る条件の中に、固定電話の連絡先が必要になるからです。

固定電話のない買取業者は携帯電話やインターネットを使用して取引する場合があります。

携帯電話やインターネットでの取引は手軽で便利ですが、危険も伴うので注意しましょう。携帯電話の番号では正確な位置を割り出せないため、買取業者の活動拠点などが知られることなく活動ができるのです。警察に通報しても、逃げられてしまうかもしれません。

取引する際は、固定電話の連絡先がある買取業者を選びましょう。

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クーリングオフは買取の場合も有効

どんなに気を付けていても、金買取のトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。そんなときは、クーリングオフ制度を利用しましょう。

2010年頃ごろから貴金属をメインとした訪問買取のトラブルが増え始めます。それまでは、訪問買取に関する法規制は存在しませんでしたが、2013年に特定商取引法の改正が決定しました。

つまり、訪問買取に関するトラブルにもクーリングオフが適用されるようになったのです。

クーリングオフとは

クーリングオフとは、特定の取引でサービスや商品を契約したあとに「契約をやめたい」と思ったら、理由を問わず一方的に契約の解除ができる制度になります。

訪問販売の場合は、期間は8日間と定められていて、期間内に手続きを行えば買取してもらった商品を手元に戻すことが可能です。契約書にサインした日を1日目として数えるので、期間を過ぎないように注意しましょう。

クーリングオフは、買取業者が別の人に転売していたとしても手続き可能です。クーリングオフ期間中に転売された商品の場合は、業者から消費者へ転売先の情報を通知する決まりがあります。

さらに、業者は転売先に対しても、商品が返品される可能性があることを伝えるのが義務になっています。

キャンセルはできないと言ってくる業者もいますが、それは違法です。クーリングオフは、理由を問わず契約の解除ができる制度なので安心してください。

クーリングオフの方法

クーリングオフは、買取業者に書面で通知書を送ります。電話や対面でのやりとりでは、証拠が残らないからです。

通知書に記載する内容は「契約年月日、買取業者名、商品名、金額、通知書を書いた日付、契約氏名、住所、電話番号」などになります。インターネットで検索すると、書き方の例がたくさん出てくるので参考にしてみてください。記入したら、コピーしたものを証拠として手元に残しておきましょう。

確実に通知を出した証拠を残すために「内容証明郵便」もしくは「簡易書留」で送ります。消印日からクーリングオフの効力が発生するため、業者に届いた日付がクーリングオフ期間を過ぎていても問題ありません。

悪質な買取業者の場合、なかなか商品を返却してくれないことも考えられるでしょう。通知書に返却して欲しい日にちを記載しておくと、万が一に備えられます。

クーリングオフの対象外

契約から8日間以内であれば、無条件で契約解除ができるクーリングオフですが、一部規制の対象とならない品も存在します。以下7点が対象外です。

  • 自動車(2輪を除く)
  • 家具
  • 家電
  • CD・DVD
  • ゲームソフト類
  • 有価証券

クーリングオフ対象外の商品は、契約成立後の返品が非常に困難になります。買取の依頼をするときは、よく考えてから取引を行いましょう。

また、取引自体にもクーリングオフ対象外となるものが存在します。クーリングオフが適用となる条件は、「消費者側が想像していないタイミングや内容での取引」です。

具体的には、引っ越しのついでに行った取引や、業者と消費者の間で日頃から取引がある場合はクーリングオフの対象外となります。クーリングオフ対象外となる商品や、取引があることを確認したうえで取引しましょう。

以上のように、買取におけるクーリングオフについては、万が一のときのため正確に理解しておいてください。

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買い取り業者の禁止事項と義務

買い取り業者の禁止事項と義務

特定商取引法の改正によって、買取業者に対して行ってはいけない禁止事項や、義務が定められました。悪質な買取業者とのトラブルを避けるためにも、これらについて頭に入れておきましょう。

禁止事項

禁止事項は、基本的に消費者側が不利となる行為です。主な禁止事項は、以下の通りとなります。

  • アポイントメントなしの勧誘
  • 再勧誘
  • 威圧的な態度
  • 申し込み撤回や解除の妨害
  • クーリングオフの拒否

例えば、消費者がクーリングオフを依頼した商品が、クーリングオフ対象の商品であるのに「この商品は対象外です」と言って断る行為です。消費者に嘘の情報を伝えるのは禁止行為のため、買取業者は罰せられます。

最近はアポイントメントなしの勧誘が禁止行為となったため、電話による勧誘が増えています。悪質な買取業者は、電話で消費者にとってプラスになる話をもちかけ、訪問の約束を取り付けます。しかし、実際に訪問すると電話での話とは違う無理な勧誘を行うのです。

こういったトラブルを避けるために、電話の時点で訪問を断るのがよいでしょう。特にターゲットになりやすい高齢者の方は、家族に業者役になってもらい、断る練習をしておくのもおすすめです。

また、業者側がクーリングオフの拒否や妨害をすることはできません。妨害というのは、高額の違約金や商品返送の配送料を要求する行為です。実際には、クーリングオフにかかる費用を、消費者側が支払う必要はありません。

義務

買取業者は訪問する際に、事業者名、氏名、訪問の理由が売買契約のためであること、該当する商品の種類を伝える義務があります。特に、業者の素性がわからないまま取引するのはトラブルのもとになるでしょう。

また、契約時に業者は、必要事項が記載された書類を用意しなければなりません。内容は「買取商品の種類、買取価格、代金支払いの時期、支払い方法、商品の引き渡し日、商品の引き渡し方法」です。

業者側から、クーリングオフについての説明をしないことは違法となります。契約書にも記載する必要があるため、もし説明がなければ買取業者に確認してみましょう。確認しても、はぐらかされる場合は悪質な買取業者である可能性があります。

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金買取の詐欺被害に遭いやすいターゲット層は?

悪質業者の買取被害が多いのは、高齢者といわれています。その理由は、親身になって自分の話を聞く悪質業者を信用してしまうことが挙げられます。

そのほかにも、認知症で判断ができなく、自分が詐欺被害にあったことすら気がつかない高齢者がいることも事実です。

お金の事や健康のこと、孤独でツライといった様々な不安を抱えている高齢者が多く、悪質業者は巧みな話術で高齢者の悩みに漬け込み、信頼を得て近づいていきます。

予防策としては、一人暮らしの高齢者は家族がまめに自宅に訪問して、変わったことがないか確認することなどが考えられます。

また、固定電話では基本的には留守番電話で対応して、相手が誰かわかってからかけ直すといった予防策も有効です。

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